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前払式支払手段（弊社が販売したチケット及びクーポン券、以下同様）保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年３月３１日及び９月３０日現在の未使用残高の２分の１以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより、資産保全することが義務づけられています。

万が一、弊社が倒産した場合には、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律３１条の規定に基づき、予め保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることが出来ますが、必ずしも全額が保全されている訳ではありません。